つまり、高額なお金や物を貰ってしまうと、その分高額な贈与税を支払う必要性がでてきます。

生きている人からお金や物を貰った場合「贈与税」がかかり、亡くなってしまったときにお金や物を貰った場合は「相続税」がかかります。

そして、相続遺産を相続した場合の「相続税」と比べると、基礎控除額や税率面で、生きているうちにもらう「贈与税」のほうが負担が大きくなっています。

これは、生前贈与で、財産を計画的に贈与し、意図的に相続税逃れをすることを防ごうとしたものです。

まず、親がなくなったら、死亡届を出し葬儀を執り行います。
そして、遺言書があるのか無いのかを確認しなければなりません。
また、相続人の確認が必要です。

被相続人と相続人の戸籍謄本を調べ、遺産の概要を把握、遺産の中に債務があるかどうかの確認も必要です。
遺産の評価や鑑定について、評価の難しい土地などの財産は、専門家に相談するのが良いでしょう。

不動産の所有権移転登記などは司法書士に依頼することになると思いますし、預金や名義の変更なども必要です。

親や祖父母から子供や孫へ、夫から妻へ、妻から夫へなど、高価なプレゼントや現金などをあげた場合、その金額や価値が、基礎控除額１１０万円を超えると、もらった人に贈与税がかかってしまいます。

例えば、１１０万円以上の指輪を夫からもらったり、１１０万円以上の車を親から息子がもらったりすると贈与税という税金がかかる事になります。

ただ、「贈与」というのは、「あげるひと」と「もらうひと」の同意があって初めて贈与になります。

親が子供に資金を贈与し、その資金によって新築などをすると、今までですと、その資金の贈与にかかる税金がたくさんになってしまうため、なかなか親から子供へ・・・と資産を渡す事が出来なかったという話もよく耳にします。

ですが、この景気対策としての贈与税対策により、親から子への贈与が今までよりもお得なものとなっています。

また、親だけでなく、住宅購入の贈与税の対策では、祖父母からの贈与も610万円までOKです。
住宅購入を考える人にとって、魅力的な対策となっているのではないでしょうか？

そして、相続税よりも高いといわれている贈与税の税率に関しては、例えば２００万円以下の場合は１０％、３００万円以下で１５％、４００万円以下で２０％と、かなりの税率です。
１０００万円を超えてしまうと、なんと５０％ものの税率がついてしまいます。

贈与税とは、お金や金銭的価値の高いものを人から人へあげるときに発生する税金です。
無償でお金や金銭価値のあるものを誰かに上げると、税金がかかってしまうのです。
ですから、むやみに大金を親から子へとげる事はよくありません。

暦年課税贈与（贈与税）は、１月１日?１２月３１日までの１年間で贈与税の基礎控除額である１１０万円を超える贈与受けた人は、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に贈与を受けた人の住所地の所轄の税務署長に申告書を提出し申告しなければなりません。

また、納税もしなければなりません。
１１０万円以下のお年玉やお小遣いであれば、申告も納税も必要ありませんが、
１１０万円を超えると手続き、申告、納税が必要です。
覚えておきましょう。

そこで、生きているうちに資産を親から子供へ渡しておくと、死亡した際の相続税はかからないものとなります。

ですが、このような税金逃れを阻止する対策として、贈与税があります。
つまり、相続税を補填する税として贈与税が定められているのですね。

そして、親や祖父母から子供や孫に預金や不動産の名義を変更すると、
子供や孫に贈与が行われたものとされ、贈与税を払わなければいけない
ものとなっています。

つまり、借金返済や車を買うための金銭贈与は認められていません。
また、誰から贈与してもらってもＯＫではありません。
２０歳以上の人に、両親や祖父母が贈与する場合のみです。
叔父、叔母などからの贈与は駄目です。
そして、適用は２２年の１２月３１日までです。

住宅を購入したい、新築したいという人は、「今のうちに・・・」という贈与税の改正。

期間が短いですから、住宅の購入や新築したい人は慌しく動いている人も多いかもしれません。

資金不足に悩む子供世代にとってはとても魅力的な制度ではありますが、親世代、祖父母世代にとって魅力的な制度であるのかどうか・・・疑問が残りますね。
家を買うために子供世代にお金を贈与し、自分たちの老後の安泰がなくなる・・・なんていうことにもなりかねません。

ただ、不況の最中、少しでも経済危機を救おうという意図の下でこの制度が改正され実際に住宅購入を考える人も多くなりました。